「ペア育児」、共同親権下の養育費算定シミュレーション機能を追加 ── 新制度対応で養育計画作成がより正確に

株式会社Mycat（本社：東京都目黒区）は、AI共同親権支援プラットフォーム「ペア育児」（https://pear-ikuji.com）において、2026年4月施行の共同親権制度に対応した養育費算定シミュレーション機能を追加したことをお知らせいたします。

2026年4月、共同親権制度が施行

法務省の発表によると、2026年4月より改正民法が施行され、離婚後も父母が共同で親権を行使する「共同親権」が選択可能となります（出典：法務省）。あわせて、養育費の取り決めがない場合でも子の生活を保障するための「法定養育費」制度が導入され、子1人あたり月額2万円が設定されます。

新制度で変わる養育費の算定

従来の養育費算定は、家庭裁判所の「養育費算定表」をもとに、双方の収入や子の年齢・人数から目安を算出する方法が一般的でした。共同親権制度の施行により、以下の点が新たに考慮要素として加わります。

• 共同親権の場合の費用分担: 双方が親権者として子の養育に関与する場合、費用分担の考え方が従来と異なる
• 法定養育費との関係: 取り決めがない場合は法定養育費（月額2万円）が適用されるが、算定表に基づく金額がこれを上回る場合は算定表の金額が目安となる
• 面会交流にかかる費用: 共同親権下では面会交流の頻度が増える可能性があり、交通費等の負担も計画に含める必要がある

新機能の概要

ペア育児に追加された養育費算定シミュレーション機能では、以下の情報を入力することで、共同親権制度に対応した養育費の目安を算出できます。

• 双方の年収（給与所得・自営業に対応）
• 子の年齢・人数
• 親権の形態（共同親権・単独親権）
• 想定される面会交流の頻度

シミュレーション結果は、養育費算定表に基づく目安額と法定養育費を比較表示し、養育計画の作成に活用いただけます。

新制度への備えとして

共同親権制度の施行に先立ち、養育費の取り決めや養育計画の見直しを検討されている方は、ペア育児のシミュレーション機能をご活用ください。