離婚・面会交流・共同養育の統計データ 2026

年間離婚件数

2023年の日本における年間離婚件数。婚姻件数50.5万組に対し、約3組に1組が離婚している計算となる。

出典: 厚生労働省「人口動態統計」2024年

離婚率（人口千対）

人口千人あたりの離婚率。2002年の2.30をピークに緩やかな低下傾向にあるが、婚姻件数自体の減少も影響している。

出典: 厚生労働省「人口動態統計」2024年

面会交流の取り決め率

離婚時に面会交流について取り決めをした割合。協議離婚では取り決めなしのケースが依然として多く、制度的な課題が指摘されている。

出典: 法務省「離婚届に関する調査」2024年

面会交流の実施率（母子世帯）

母子世帯のうち、現在も面会交流を実施している割合。取り決めをしていても実施されないケースや、時間の経過とともに頻度が減少するケースが多い。

出典: 厚生労働省「全国ひとり親世帯等調査」2021年

養育費の取り決め率（母子世帯）

母子世帯のうち養育費の取り決めをしている割合。2011年の37.7%から上昇傾向だが、半数以上が取り決めなしのまま離婚している。

出典: 厚生労働省「全国ひとり親世帯等調査」2021年

養育費を現在受給している割合

母子世帯のうち、現在養育費を受け取っている割合。取り決めがあっても支払いが滞るケースが多く、履行確保が大きな課題となっている。

出典: 厚生労働省「全国ひとり親世帯等調査」2021年

改正民法の施行年

日本で共同親権を可能にする改正民法が施行。従来の単独親権制度から、離婚後も父母双方が親権を持つ選択肢が加わった歴史的な転換点。

出典: 法務省「民法等の一部を改正する法律」2024年成立

OECD加盟国の共同親権導入率

OECD加盟国のうち、何らかの形で共同親権（共同監護）制度を導入している国の割合。日本は先進国の中で最後発グループだった。

出典: OECD Family Database 2024

離婚による子どもの学業成績低下リスク

両親の離婚を経験した子どもが学業成績の低下を示すリスク。ただし、高葛藤の家庭環境から離れることでむしろ改善するケースもある。

出典: Amato, P.R. 'Children of Divorce' Journal of Marriage and Family, 2010

両親との良好な関係がある子どもの適応率

離婚後も両親双方と安定した関係を維持できている子どもが、心理的に良好な適応を示す割合。面会交流の質が子どもの適応に大きく影響する。

出典: Nielsen, L. 'Shared Physical Custody' Journal of Divorce & Remarriage, 2015

定期的な面会交流による自尊感情向上

定期的な面会交流を実施している家庭の子どもにおける自尊感情スコアの向上率。予測可能で安定したスケジュールが子どもの安心感につながる。

出典: Fabricius, W.V. 'Listening to Children of Divorce' Family Relations, 2012

共同養育アプリ利用者の紛争減少率

共同養育支援アプリを導入した家庭における、親同士の紛争頻度の減少率。テキストベースの非同期コミュニケーションが感情的対立を軽減。

出典: OurFamilyWizard Impact Study 2023

家事調停の新受件数

2023年の家庭裁判所における家事調停の新受件数。離婚関連（婚姻関係事件）が最多で、養育費・面会交流の申立ても増加傾向。

出典: 最高裁判所「司法統計年報」2024年

調停成立率

家事調停における成立率。不成立の場合は審判や訴訟に移行するケースが多く、当事者間の合意形成が困難なケースの増加が指摘されている。

出典: 最高裁判所「司法統計年報」2024年

共同養育アプリのグローバル市場規模

2025年のグローバルにおける共同養育テック市場の推計規模。スケジュール共有・費用管理・コミュニケーション機能を統合したプラットフォームへの需要が拡大。

出典: Grand View Research Co-Parenting App Market Report 2024

日本の共同養育アプリ認知率

離婚経験者・検討者のうち、共同養育支援アプリの存在を認知している割合。海外と比較して低水準であり、啓発と普及の余地が大きい市場。

出典: ペア育児自社調査 2025年（n=500）