裁判所算定表に基づく2026年最新版
養育費シミュレーター
年収別・子どもの人数別に、養育費の相場を確認できます。裁判所の算定表（令和元年版）に基づいた正確なデータです。
年収別・養育費の早見表
義務者（支払う側）の年収別に、権利者収入なし・子ども1人（0〜14歳）の場合の月額養育費です。
| 義務者年収 | 月額養育費 | 年額養育費 | 10年間の総額 |
|---|---|---|---|
| 200万円 | 1〜2万円 | 12〜24万円 | 120〜240万円 |
| 300万円 | 2〜4万円 | 24〜48万円 | 240〜480万円 |
| 400万円 | 4〜6万円 | 48〜72万円 | 480〜720万円 |
| 500万円 | 6〜8万円 | 72〜96万円 | 720〜960万円 |
| 600万円 | 6〜8万円 | 72〜96万円 | 720〜960万円 |
| 700万円 | 8〜10万円 | 96〜120万円 | 960〜1200万円 |
| 800万円 | 8〜10万円 | 96〜120万円 | 960〜1200万円 |
| 1,000万円 | 10〜14万円 | 120〜168万円 | 1200〜1680万円 |
| 1,200万円 | 12〜16万円 | 144〜192万円 | 1440〜1920万円 |
| 1,500万円 | 16〜20万円 | 192〜240万円 | 1920〜2400万円 |
※ 権利者（受け取る側）の収入が0円、子ども1人（0〜14歳）、義務者・権利者ともに給与所得者の場合
子どもの人数・年齢別の比較表
子どもの人数・年齢区分ごとに養育費の相場を比較できます。
0〜14歳1人
0〜14歳2人
15歳以上1人
年収別 養育費シミュレーション一覧
各年収帯のパターンをクリックして、詳細なシミュレーション結果をご確認ください。
年収400万円
年収500万円
年収600万円
年収700万円
年収800万円
年収1,000万円
養育費シミュレーターの使い方
義務者の年収を確認
養育費を支払う側（義務者）の年収を確認します。源泉徴収票の「支払金額」欄の金額が基準となります。
子どもの人数と年齢を確認
養育費の対象となる子どもの人数と年齢区分（0〜14歳／15歳以上）を確認します。年齢区分によって金額が変わります。
該当パターンを選択
上の一覧から最も近い条件のパターンを選んでクリックしてください。詳細な解説と関連パターンを確認できます。
専門家に相談
算定表の金額はあくまで目安です。住宅ローンや学費、医療費などの個別事情がある場合は、弁護士や家庭裁判所の調停制度を活用して適正額を確認しましょう。
よくある質問
養育費の相場はどのくらいですか？
養育費の相場は義務者（支払う側）と権利者（受け取る側）の年収、子どもの人数・年齢によって異なります。例えば、義務者の年収が400万円で子ども1人（0〜14歳）の場合、月額4〜6万円が相場です。年収600万円の場合は月額6〜8万円となります。
養育費の算定表はどこで見られますか？
裁判所のウェブサイト（courts.go.jp）で公開されています。2019年12月に改定された最新版をご使用ください。このシミュレーターでは、最新の算定表に基づいたデータを掲載しています。
子どもが15歳になると養育費は変わりますか？
はい。子どもが15歳以上になると、教育費の増加を反映して養育費の算定額が高くなります。算定表では0〜14歳と15歳以上で異なる表が用意されています。子どもが15歳に達したタイミングで養育費の見直しを検討することをお勧めします。
2026年4月からの法定養育費とは？
2026年4月1日施行の改正民法により導入される制度で、養育費の取り決めがない場合でも法律で定められた最低限の養育費を請求できるようになります。養育費債権に先取特権が付与され、他の債権より優先的に回収できるようになります。