株式会社Mycat（本社：東京都目黒区）は、2026年4月に施行された共同親権制度に関する解説をまとめた「共同親権・共同養育ガイドブック 2026」を無料公開いたしました。

ガイドブック公開の背景

2026年4月1日、改正民法の施行により、離婚後の共同親権が選択可能になりました（出典：法務省）。厚生労働省の統計によると、離婚件数は年間18.3万組に上り（出典：厚労省人口動態統計）、従来は約9割のケースで母親が単独親権者となっていました。

新制度は、子どもの利益を中心に据えた親権のあり方を提示するものですが、制度の詳細や実務上の運用について、当事者に十分な情報が行き渡っていない現状があります。本ガイドブックは、離婚を検討中または離婚後の父母が、新制度を正しく理解するための情報を体系的にまとめたものです。

ガイドブックの構成

第1章：共同親権制度の概要

単独親権と共同親権の違い、共同親権を選択できる条件、家庭裁判所が共同親権を認めるケース・認めないケースについて解説しています。DV（配偶者暴力）や虐待のケースでは共同親権が認められないことを明記しています。

第2章：共同養育プランの作り方

共同親権を選択した場合に必要な養育プランについて、含めるべき項目と具体的な記載例を示しています。面会交流のスケジュール、教育に関する意思決定プロセス、医療に関する緊急対応フロー、居所変更時のルールなどを網羅しています。

第3章：面会交流の実務

面会交流のスケジュール調整、受け渡し場所の選定、長期休暇の過ごし方、子どもの意思の確認方法など、実務上のポイントを整理しました。

第4章：養育費の分担

養育費の算定方法、支払い方法の取り決め、収入変動時の見直しルールについて解説しています。

第5章：トラブル発生時の対応

養育プランが守られない場合の対応手順、家庭裁判所への申立て方法、相談窓口の一覧を掲載しています。

本ガイドブックの内容に基づき、当社のAI共同親権支援プラットフォーム「ペア育児」（https://pear-ikuji.com）では、共同養育プランの素案をAIが自動生成する機能を提供しています。ガイドブックで制度を理解し、ペア育児で実際のプランを作成するという活用方法をお勧めいたします。