離婚18.3万組/年、親権者の9割が母親 ── 2026年4月の共同親権施行を前に、AI共同親権支援「ペア育児」が養育費データを分析

株式会社Mycat（本社：東京都目黒区）は、AI共同親権支援プラットフォーム「ペア育児」（https://pear-ikuji.com）において、離婚後の養育費に関するデータ分析レポートを公開いたします。

分析の背景：共同親権制度の施行が迫る

厚生労働省「令和5年人口動態統計」によると、日本の離婚件数は年間18.3万組に上ります（出典：厚労省令和5年人口動態統計）。司法統計によると、離婚時に親権を取得するのは母親が約9割を占めており、父親が子どもの養育に継続的に関わる仕組みが十分に整っていない状況が続いてきました。

2026年4月には改正民法が施行され、離婚後の共同親権が選択可能となります（出典：法務省「民法等の一部を改正する法律」）。この制度変更は、離婚後の子育てのあり方を大きく変える可能性があります。

分析結果：養育費をめぐる課題

1. 養育費の取り決め率と履行率

厚生労働省の「全国ひとり親世帯等調査」では、離婚時に養育費の取り決めを行った割合は約半数にとどまり、さらに取り決めがあっても実際に養育費を受領している割合は限定的であることが報告されています。

2. 法定養育費制度の新設

改正民法では、養育費の取り決めがない場合でも最低限の養育費（法定養育費）が請求できる仕組みが新設されます。法務省の検討では月額2万円が基準として示されています（出典：法務省民法改正関連資料）。

3. 情報格差と手続きの複雑さ

共同親権の選択、養育費の算定、面会交流の取り決めなど、離婚後の子育てに関する手続きは多岐にわたります。しかし、これらの情報を体系的に把握できる手段は限られており、当事者が適切な判断を行うための情報基盤が不足しています。

ペア育児（https://pear-ikuji.com）は、離婚前後の親が共同で子育てを行うための情報とツールを提供するAI支援プラットフォームです。