子どもが複数いる場合の共同親権 — 兄弟姉妹の親権分離は？

家庭裁判所は原則として、兄弟姉妹を別々の親権者に分けない方針をとっています（兄弟姉妹不分離の原則）。

共同親権であれば両親が親権者となるため、この問題自体が発生しにくいメリットがあります。ただし、監護者をどちらの親にするか、面会交流のスケジュールは子ども全員について統一的に決める必要があります。

子どもの年齢によって必要なケアが異なるため、養育計画は年齢別のカスタマイズが必要です。

**乳幼児（0〜3歳）**: 主たる監護者との頻繁な接触が重要。短時間・頻回の面会交流 **幼児〜学童期（4〜12歳）**: 週末ごとの面会交流、長期休暇の分担 **思春期（13歳以上）**: 子どもの意思を尊重。部活動や友人関係への配慮

兄弟姉妹がそれぞれ異なるスケジュールにならないよう、可能な限り統一するのが理想です。

養育費は子どもの人数と年齢によって算定表が異なります。

例えば、年収500万円の義務者の場合： - 子ども1人（0〜14歳）: 月額6〜8万円 - 子ども2人（0〜14歳）: 月額6〜10万円 - 子ども3人（0〜14歳）: 月額6〜10万円

子ども1人あたりの金額は人数が増えるほど少なくなりますが、合計額は増加します。詳しくはペア育児の養育費シミュレーターで確認できます。