協議離婚と共同親権 — 話し合いで決める親権のすべて

協議離婚は日本の離婚の約9割を占める最も一般的な方法です。2026年4月以降、協議離婚でも共同親権を選択できるようになりました。

協議離婚で共同親権を選ぶ最大のメリットは、夫婦が対等な立場で養育計画を作成できること。裁判所を介さないため、家庭の事情に合わせた柔軟な取り決めが可能です。

具体的には、面会交流の頻度・方法、学校行事への参加ルール、長期休暇の過ごし方、教育方針の合意形成プロセスなどを、自由に設計できます。

共同親権を選択する場合、離婚協議書には以下の項目を必ず含めましょう。

1. **親権の形態**: 共同親権であることの明記 2. **監護者の指定**: 子どもの主たる居所をどちらに置くか 3. **養育計画の概要**: 重要事項の決定方法、日常的な養育の分担 4. **養育費**: 金額・支払方法・支払期間 5. **面会交流**: 頻度・方法・受渡し場所 6. **変更手続き**: 状況変化時の協議方法

離婚協議書を公正証書にすることで、養育費の不払い時に強制執行が可能になります。

養育計画は共同親権の実行マニュアルです。以下のステップで作成します。

**ステップ1**: 子どもの年齢・発達段階に応じた基本方針を決める **ステップ2**: 平日・週末・祝日・長期休暇のスケジュールを設定 **ステップ3**: 教育・医療・宗教などの重要事項の決定ルールを定める **ステップ4**: コミュニケーション方法（アプリ、メール等）を選定 **ステップ5**: 紛争解決の手順を合意

ペア育児アプリを使えば、養育計画のテンプレートを活用しながら、スケジュール管理やメッセージのやり取りを一元化できます。

1. 夫婦間で離婚の合意を形成 2. 共同親権・単独親権の選択を協議 3. 養育計画・養育費・面会交流の取り決め 4. 離婚協議書の作成（公正証書推奨） 5. 離婚届に共同親権の選択を記載し、市区町村に提出 6. 住民票・健康保険・年金などの変更手続き

離婚届の書式は2026年4月1日に改定され、共同親権のチェック欄が追加されています。