養育費の取り決め率わずか46.7%、共同親権施行を前に「準備できていない」離婚経験者の実態

株式会社Mycat（本社：東京都目黒区）は、AI共同養育支援プラットフォーム「ペア育児」（https://pear-ikuji.com）の運営を通じて、共同親権施行に向けた養育環境に関する分析レポートを公開いたします。

背景：養育費取り決め率の低さ

厚生労働省「全国ひとり親世帯等調査」によると、離婚時に養育費の取り決めをしている割合は46.7%にとどまります。過半数が養育費の取り決めをしないまま離婚しているのが現状です。

（出典：厚生労働省「全国ひとり親世帯等調査」）

共同親権制度の施行と課題

2024年の民法改正により、共同親権制度の導入が決定しました。施行後は、面会交流の原則化や養育計画の策定など、離婚後も両親が子どもの養育に関わる体制が求められます。

しかし、現状では面会交流の取り決め率も30.1%（厚労省調べ）と低く、制度の趣旨に対して当事者の準備が追いついていない状況です。

（出典：法務省「民法等の一部を改正する法律」、厚生労働省「人口動態統計」）

法務省の意見公募手続（パブリックコメント）には、共同親権に関する制度変更について「具体的に何をすればいいのかわからない」「情報が不足している」といった声が多数寄せられています。養育費や面会交流の取り決め率の低さからも、制度の趣旨と当事者の準備状況にはギャップがあることがうかがえます。

（出典：法務省「家族法制の見直しに関する意見公募手続」）

ペア育児は、離婚後の養育計画をAIが中立的な立場で提案するプラットフォームです。面会交流の日程調整、養育費の目安算出など、共同養育に必要な情報を一元管理できます。