社会課題

2026年4月「共同親権」制度スタート、離婚18.3万組のうち母が親権者9割の現状に変化 ── AI共同養育支援PF「ペア育児」がガイドを無料公開

株式会社Mycat(本社:東京都目黒区)は、離婚後の共同養育をAIがサポートするプラットフォーム「ペア育児」(https://pear-ikuji.com)において、2026年4月1日に施行される共同親権制度に関する無料ガイドを公開したことをお知らせいたします。

背景:離婚年間18.3万組、親権は母親が9割

厚生労働省の人口動態統計によると、2023年の離婚件数は183,808組に上ります。離婚率は人口千人あたり約1.5で推移しています。

司法統計によると、離婚調停・審判において母が親権者となるケースは約9割(18,678件)に対し、父が親権者となるケースは約1割(1,795件)にとどまっています(令和3年度)。

(出典:厚生労働省「人口動態統計」令和5年、e-Stat 司法統計)

2026年4月1日 共同親権制度が施行

2024年5月に成立した改正民法により、2026年4月1日から離婚後も父母双方が親権を持つ「共同親権」の選択が可能になります。同時に、養育費の取り決めがない場合の「法定養育費」制度(月額2万円)も導入されます。

この制度変更は、離婚を経験した方や現在検討中の方にとって、子育ての在り方に大きな影響を与える可能性があります。

(出典:法務省「父母の離婚後の子の養育に関するルール」改正民法)

「ペア育児」共同親権ガイドの概要

本ガイドでは、以下の内容を無料で提供しています。

  1. 共同親権制度の要点まとめ ── 制度の概要と選択のポイント
  2. 法定養育費制度の解説 ── 月額2万円の法定養育費の仕組み
  3. 共同養育で必要なこと ── 面会交流、教育方針の共有、緊急時の対応

ガイドURL: https://pear-ikuji.com/guide/joint-custody-2026

「ペア育児」の概要

ペア育児は、離婚後の共同養育をAIがサポートするプラットフォームです。

  1. 養育費シミュレーション ── 収入等の情報から養育費の目安を算出
  2. 面会交流カレンダー ── 面会スケジュールの共有・調整
  3. 共同養育コミュニケーション ── 子育てに関する連絡をアプリで管理

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※ 本サービスは専門家への相談の代替ではありません。具体的な判断については、各分野の専門家にご相談ください。本リリースに記載のデータは公的機関の統計および当サービスのデータに基づく分析であり、すべての事例に当てはまるものではありません。


会社概要

社名: 株式会社Mycat

設立: 2025年2月5日

所在地: 東京都目黒区三田2-7-22

事業内容: AIを活用した中小企業・個人向けサービスの企画・開発・運営

コーポレートサイト: https://mycat.business

お問い合わせ: info@mycat.business

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