面会交流に関するよくある質問

最も一般的なのは月1〜2回（隔週末）です。ただし、子どもの年齢や父母の居住距離、仕事の状況により大きく異なります。乳幼児は短時間で頻回（週1回・2時間程度）、小学生以上は隔週末の宿泊ありが多い傾向です。長期休暇中の追加面会を設定するケースも一般的です。

まずは書面（メール等記録が残る方法）で面会の実施を求めます。それでも拒否される場合は、家庭裁判所に面会交流調停を申し立てることができます。既に調停調書や審判がある場合は、履行勧告や間接強制（不履行1回あたりの制裁金）の申立ても可能です。

子どもの年齢と拒否の理由によって対応が異なります。幼児の場合は環境の変化への不安が原因であることが多く、段階的な慣れが有効です。思春期の子どもが明確に拒否する場合は、その意思を尊重しつつ、間接的な交流（手紙・メール）から始める方法もあります。監護親が子どもに非監護親の悪口を言っている場合は「片親疎外」の可能性があり、専門家への相談が必要です。

法律上の定めはありませんが、一般的には面会中の食事代・交通費・レジャー費は非監護親（面会する側）が負担するケースが多いです。遠距離の場合の交通費は、取り決め時に分担方法を決めておくとトラブルを防げます。

緊急性がある場合は面会中の親が最寄りの医療機関を受診します。診察結果は速やかに監護親に報告します。普段の通院先や健康保険証のコピー、アレルギー情報などを事前に共有しておくことが重要です。