共同親権に関するよくある質問

共同親権とは、離婚後も父母の双方が子どもの親権を持つことです。2026年4月の法改正前は、離婚すると必ずどちらか一方が親権者となる「単独親権」でしたが、改正後は父母が協議または裁判所の判断で「共同親権」を選べるようになりました。共同親権では、進学や転居などの重要な決定を父母が一緒に行います。

主なメリットは以下の通りです。(1) 子どもが両親との関係を維持でき、心理的な安定感につながる (2) 教育や医療などの重要な決定に両親が関わることで、より良い判断が期待できる (3) 養育費の支払い率が向上する傾向がある (4) 子どもの「片親に捨てられた」という感覚を軽減できる (5) 両方の祖父母・親戚との関係も維持しやすい

考えられるデメリットとしては以下があります。(1) 重要事項の決定に時間がかかる場合がある (2) 父母の関係が悪い場合、子どもが板挟みになるリスク (3) DV・虐待がある場合に被害者が逃げにくくなる可能性 (4) 転居や進学で相手の同意が必要になるため自由度が下がる。ただし、DV等のケースでは裁判所が単独親権を命じることが可能です。

いいえ。DV（家庭内暴力）や虐待がある場合、裁判所は子どもと被害者の安全を最優先に考え、単独親権を命じることがあります。改正法でもこの安全弁は確保されています。DVの証拠がある場合は、弁護士や配偶者暴力相談支援センターに相談してください。

以下の条件がある程度満たされる場合に共同親権が機能しやすいです。(1) 父母が子どもの利益を優先して協力できる (2) コミュニケーションが取れる関係性がある (3) DV・虐待がない (4) 地理的に面会交流が現実的な距離にいる (5) 子どもの意思が共同親権を望んでいる。判断に迷う場合は弁護士に相談することをおすすめします。

はい。アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、オーストラリアなど多くの先進国で共同親権は標準的な制度です。日本は先進国の中では共同親権の導入が最も遅い国の一つでした。海外の制度では、DVケースの保護と子の利益のバランスに関する長年の経験と知見が蓄積されています。