養育費に関するよくある質問

養育費は父母の年収と子どもの人数・年齢によって異なります。裁判所の算定表に基づく目安として、義務者（支払う側）の年収が500万円、子ども1人（0〜14歳）の場合は月6〜8万円程度です。権利者（受け取る側）にも収入がある場合は減額されます。詳しくは養育費シミュレーターでご確認ください。

法律上は子どもが成年（18歳）に達するまでですが、大学進学を前提として20歳または22歳（大学卒業時）まで支払うケースが一般的です。「成年に達するまで」と曖昧に決めると、18歳で終わりか22歳まで続くかでトラブルになるため、「大学卒業の3月まで」など具体的に定めることが重要です。

段階的に対処します。まず書面で催促→内容証明郵便→家庭裁判所の履行勧告→間接強制→給与差押え（強制執行）。強制執行には公正証書や調停調書などの「債務名義」が必要です。口頭の約束だけの場合は、まず調停を申し立てましょう。

養育費は受け取る側にとって非課税です（所得税法9条）。贈与税もかかりません。ただし、通常の養育に必要な金額を超える高額な支払いがある場合は贈与税の対象となる可能性があります。支払う側は所得控除の対象にはなりません。

権利者（受け取る側）が再婚しても、直ちに養育費が免除されるわけではありません。ただし、再婚相手が子どもと養子縁組をした場合、養子縁組した再婚相手が第一次的な扶養義務者となるため、養育費の減額が認められやすくなります。義務者（支払う側）が再婚した場合も、新たな扶養家族ができたことを理由に減額を請求できます。

はい。事情の変更（失業、再婚、子の進学等）があれば、家庭裁判所に養育費の増額・減額の調停を申し立てることができます。一方的に金額を変えることは認められないため、必ず相手と協議するか、家庭裁判所を通じて変更手続きを行ってください。