2026年共同親権法の施行内容と影響 — 改正民法の全体像

2024年5月に成立した改正民法により、2026年4月1日から離婚後の共同親権が選択可能になりました。従来は離婚時に父母のどちらか一方を親権者と定める「単独親権」のみでしたが、改正後は父母の協議または家庭裁判所の判断により「共同親権」を選択できます。

ただし、DV（家庭内暴力）や虐待がある場合は、裁判所が単独親権を命じることがあります。子どもの利益を最優先とする原則は変わりません。

共同親権を選択するには、以下の2つの方法があります。

**1. 協議離婚の場合**: 離婚届に共同親権のチェック欄が新設されました。父母が合意すれば、届出のみで共同親権が成立します。

**2. 調停・裁判離婚の場合**: 家庭裁判所が子の利益を考慮して、共同親権か単独親権かを判断します。父母の一方が共同親権を希望し、もう一方が反対する場合も裁判所の審理対象となります。

2026年4月1日以前に離婚が成立している方も、家庭裁判所への申立てにより共同親権への変更を検討できます。

元配偶者と合意がある場合は比較的スムーズに進みますが、合意がない場合は家庭裁判所での調停・審判が必要です。変更にあたっては、子どもの年齢・意思、現在の養育状況、父母の関係性などが総合的に考慮されます。

共同親権では、子どもに関する決定を以下のように区分します。

**重要事項（父母共同で決定）**: 進学先の選択、転居、重大な医療判断、パスポートの取得、宗教的帰属など。

**日常的な行為（監護者が単独で決定可能）**: 日常の食事・衛生、通常の通院、学校の宿題・習い事の日程調整、友人との遊びの許可など。

急迫の事情がある場合（緊急手術など）は、監護者が単独で決定できます。