養育費算定表 2026年版 — 最新の相場と計算方法

養育費算定表は、裁判所が養育費の金額を決定する際に使用する基準表です。2003年に初めて策定され、2019年12月に改定されました。

算定表は、義務者（支払う側）と権利者（受け取る側）の年収、子どもの人数・年齢に基づいて、月額の養育費の目安を示します。あくまで目安であり、個別の事情（子どもの持病、高額な教育費など）により増減することがあります。

以下は権利者の年収が0円（専業主婦/主夫）の場合の目安です。

義務者年収300万円: 月2〜4万円 義務者年収400万円: 月4〜6万円 義務者年収500万円: 月6〜8万円 義務者年収600万円: 月6〜8万円 義務者年収700万円: 月8〜10万円 義務者年収800万円: 月10〜12万円 義務者年収1000万円: 月12〜14万円

権利者に収入がある場合は、その分養育費が減額される傾向にあります。

2026年4月から共同親権が選択可能になりましたが、共同親権を選択した場合でも養育費の支払い義務は変わりません。

子どもの主たる監護者を定め、もう一方の親が養育費を支払う構造は維持されます。ただし、共同親権の下では養育費の使途について監護者以外の親も意見を述べる権利があるとされています。

養育計画の中で養育費の金額・支払方法・使途の報告方法などを具体的に取り決めることが重要です。

以下の場合、養育費の増額や減額を請求できます。

**増額が認められやすいケース**: 子どもの進学に伴う教育費の増加、子どもの病気・障害による医療費の増加、物価の大幅な上昇

**減額が認められやすいケース**: 義務者の失業・収入減、義務者の再婚による扶養家族の増加、権利者の収入増加

変更は家庭裁判所の調停・審判によるのが一般的です。一方的に支払いを止めることは認められません。