養育費の不払い対策 — 強制執行と回収方法

厚生労働省の調査によると、母子世帯で養育費を受け取っている割合は約28.1%にとどまります。約7割の母子世帯が養育費を受け取れていない現状があります。

共同親権法の施行により、養育費の取り決めと履行の重要性がさらに注目されています。養育費は子どもの権利であり、支払い義務者には法的な支払い義務があります。

養育費の不払いに対しては、以下のステップで対処します。

**ステップ1: 直接の催促**: メール・書面で支払いを求める。記録を残すこと **ステップ2: 内容証明郵便**: 法的に催告の事実を証明する **ステップ3: 履行勧告（家庭裁判所）**: 調停調書・審判書がある場合に申立て可能。費用無料 **ステップ4: 間接強制**: 不履行1回あたりの制裁金を課す **ステップ5: 直接強制（給与差押え）**: 相手の給与や預貯金を差し押さえる

強制執行（給与差押え）を行うには、「債務名義」が必要です。

**有効な債務名義**: 公正証書（強制執行認諾文言付き）、調停調書、審判書、判決書

**手続きの流れ**: 1. 債務名義の正本を準備 2. 相手の勤務先・口座情報を特定 3. 地方裁判所に強制執行の申立て 4. 裁判所が差押命令を発令 5. 相手の給与・口座から自動的に養育費が支払われる

養育費の場合、給与の2分の1まで差押えが可能です（通常の債権は4分の1）。