養育費の年収別シミュレーション｜年収300万〜1000万円の目安

養育費の年収別相場｜算定表に基づく目安

養育費の相場は、支払義務者の年収300万円で月2〜4万円、500万円で月4〜6万円、800万円で月6〜10万円が一般的な目安です。裁判所の養育費算定表（2019年改定版）に基づく金額です。

ただし、養育費は支払義務者と権利者の双方の年収、子どもの人数と年齢によって変動します。以下では、代表的な年収パターン別にシミュレーション結果をお示しします。

年収300万円の場合の養育費

支払義務者の年収300万円（給与所得者）、権利者の年収100万円（パート勤務）の場合：子ども1人（0〜14歳）で月額2〜4万円、子ども1人（15歳以上）で月額2〜4万円、子ども2人（0〜14歳）で月額2〜4万円が目安です。

年収300万円は、手取り月収に換算すると約20万円です。養育費の支払い後の生活を考慮すると、算定表の範囲内であっても支払い負担が重くなるケースがあります。2026年4月施行の法定養育費（子ども1人あたり月2万円）は、この年収帯では算定表の金額と近い水準です。

年収500万円の場合の養育費

支払義務者の年収500万円（給与所得者）、権利者の年収150万円の場合：子ども1人（0〜14歳）で月額4〜6万円、子ども1人（15歳以上）で月額6〜8万円、子ども2人（0〜14歳）で月額6〜8万円が目安です。

年収500万円は、日本の給与所得者の平均年収に近い水準です。この年収帯が養育費のトラブルで最も多いゾーンとされ、算定表の金額に対する認識のズレが争いの原因になりがちです。

子どもが15歳以上の場合は、教育費（高校・大学の学費）の増加を反映して、14歳以下よりも養育費が高く設定されています。私立学校や塾の費用は算定表の金額に含まれていないため、別途協議が必要です。

年収800万〜1000万円の場合の養育費

支払義務者の年収800万円の場合：子ども1人（0〜14歳）で月額6〜10万円、子ども1人（15歳以上）で月額10〜12万円。年収1000万円の場合：子ども1人（0〜14歳）で月額10〜12万円、子ども1人（15歳以上）で月額12〜14万円が目安です。

高年収の場合、算定表の上限を超えるケースがあります。算定表は給与所得者2,000万円、自営業者1,567万円を上限としているため、それ以上の年収の場合は個別に計算する必要があります。

また、子どもの生活水準を離婚前と同等に維持するという考え方から、算定表の金額を上回る養育費が認められることもあります。特に、私立学校の学費や特別な教育費がある場合は、加算されるケースが多いです。

養育費計算の注意点

算定表の金額はあくまで目安であり、個別の事情に応じて調整されます。住宅ローンの有無、持病による医療費、再婚相手の扶養義務など、さまざまな要素が考慮されます。

自営業者の場合は、確定申告書の「課税される所得金額」を基に計算します。給与所得者とは計算方法が異なるため、注意が必要です。

養育費の金額で合意できない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てることができます。調停では、算定表を基に調停委員が両者の間に入って調整してくれます。

まとめ｜適正な養育費の計算と合意のために

養育費は子どもの権利であり、適正な金額を算定して確実に支払われることが重要です。算定表の金額を目安にしつつ、個別の事情に応じた柔軟な取り決めを目指しましょう。

ペア育児の養育費計算ツールでは、双方の年収と子どもの情報を入力するだけで、算定表に基づいた適正額をシミュレーションできます。法定養育費との比較も表示されるため、交渉の材料としても活用できます。関連記事として【養育費算定表の見方と計算方法【2026年最新版】】、養育費の相場は？年収別の目安と計算シミュレーション、自営業者の養育費計算｜収入認定の注意点もあわせてご覧ください。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、法的助言ではありません。個別の状況については弁護士等の専門家にご相談ください。