算定表とは?
読み:さんていひょう
裁判所が定める養育費の金額基準表
算定表の解説
算定表(養育費・婚姻費用算定表)とは、家庭裁判所が養育費や婚姻費用の金額を算定する際に用いる基準表です。2019年に改定された最新版が現在使用されており、義務者と権利者それぞれの年収、子どもの人数と年齢に基づいて、標準的な養育費の金額範囲を示しています。
算定表は、義務者の年収を縦軸、権利者の年収を横軸にとった表形式で、交差する部分が養育費の月額範囲を示します。給与所得者と自営業者で別の表が用意されており、子どもの人数(1〜3人)と年齢区分(0〜14歳、15歳以上)ごとに異なる算定表が存在します。
算定表はあくまで目安であり、個別の事情(住宅ローン、医療費、教育費等)により増減調整されることがあります。正確な養育費を知りたい場合は、弁護士への相談が推奨されます。
よくある質問
算定表はどこで見られますか?
裁判所のウェブサイトで公開されています。また、ペア育児の養育費シミュレーターでは、算定表に基づいた養育費の目安を簡単に確認できます。
関連する記事・ガイド
「算定表」に関するブログ記事
養育費の年収別シミュレーション|年収300万〜1000万円の目安
養育費の相場は支払義務者の年収300万円で月2〜4万円、500万円で月4〜6万円、800万円で月6〜10万円が目安です。年収別の養育費を算定表に基づきシミュレーションします。
養育費養育費の相場は?年収別の目安と計算シミュレーション
養育費の相場を年収300万・500万・700万・1000万円別に解説。子ども1人・2人・3人のケース別に算定表に基づく具体的な金額例とシミュレーション方法を紹介します。
養育費養育費算定表の見方と計算方法【2026年最新版】
養育費算定表の見方をわかりやすく解説。年収別の計算例、自営業者の場合の注意点、算定表を使った具体的な計算手順を紹介します。
養育費共同親権で養育費はどう変わる?新制度の影響を解説
2026年4月施行の共同親権法で養育費はどう変わるのか。法定養育費(子ども1人あたり月2万円)、算定表の見方、養育費計算の方法まで詳しく解説します。
関連コンテンツ
このページに関連する記事・ガイド・ツール
養育費を払わない場合の対処法|請求から強制執行まで
養育費の未払いには、まず内容証明郵便で請求し、応じなければ家庭裁判所の履行勧告・履行命令、最終的には強制執行(給与差押え)が可能です。各段階の具体的な手順を解説します。
ブログ養育費の減額・増額が認められるケースと手続き
養育費の減額・増額が認められる具体的なケース、手続きの流れ、家庭裁判所への調停申し立て方法を解説します。
ブログ養育費の年収別シミュレーション|年収300万〜1000万円の目安
養育費の相場は支払義務者の年収300万円で月2〜4万円、500万円で月4〜6万円、800万円で月6〜10万円が目安です。年収別の養育費を算定表に基づきシミュレーションします。
用語集養育費
子どもの生活・教育のために支払われる費用
用語集調停離婚
家庭裁判所の調停手続きを経て成立する離婚