DV保護命令があると共同親権は選べませんか？

DVの事実がある場合、裁判所は原則として単独親権を選択します。保護命令が出ている場合は共同親権が認められない可能性が非常に高いです。子どもと被害者の安全が最優先されます。

DV保護命令とは？わかりやすく解説｜ペア育児

DV保護命令とは、配偶者からの暴力（DV）を受けた被害者の申立てにより、裁判所が加害者に対して発する命令です。接近禁止命令（被害者への接近を禁止）、退去命令（共同住居からの退去）、子への接近禁止命令、電話等禁止命令などの種類があります。

DVがある場合、共同親権の選択は原則として適切ではありません。2026年の改正民法でも、DVや虐待の事実がある場合は裁判所が単独親権とする判断を行うことが明記されています。子どもの安全が最優先であり、DV加害者との共同意思決定は被害者と子どもに更なる危険をもたらす可能性があります。

保護命令の有効期間は原則6ヶ月で、延長の申立ても可能です。DV被害を受けている場合は、配偶者暴力相談支援センター（0570-0-55210）やDV相談ナビ（#8008）に相談してください。