2026年4月1日施行

共同親権ガイド

2026年4月1日に施行される改正民法（共同親権制度）について、知っておくべきポイントをわかりやすく解説します。

共同親権法（改正民法）の概要

2026年4月1日、改正民法が施行され、日本でも離婚後の共同親権が選択可能になります。これは1947年の民法改正以来、約80年ぶりとなる親権制度の大きな転換点です。

これまで日本では、離婚後は父母のどちらか一方のみが親権を持つ「単独親権制度」が採用されてきました。しかし、国際的には共同親権が主流であり、子どもの権利条約でも「両親と関係を維持する権利」が定められています。

今回の法改正により、離婚後も父母が共同で親権を行使し、子どもの養育に両親が関わり続けることが制度的に保障されるようになります。子どもの利益を最優先に考える新しい親権制度の始まりです。

共同親権と単独親権の違い

共同親権と単独親権の主な違いを比較します。

項目	共同親権	単独親権
親権者	父母の両方	父母のどちらか一方
重要事項の決定	両親の合意が必要	親権者が単独で決定
日常の養育	監護者が判断	親権者が判断
面会交流	両親の権利・義務として実施	別居親の権利として実施
養育費	別居親が支払い（調整あり）	別居親が支払い
子どもの居所	監護者の住所が基本	親権者の住所

共同親権で合意が必要な事項

共同親権の下では、子どもの生活に重大な影響を与える以下の事項について、両親の合意が必要です。

学校の変更

転校・進学先の決定など、子どもの教育環境を変更する場合は両親の合意が必要です。

重大な医療行為

手術や入院を伴う治療など、重大な医療行為の決定には両親の合意が必要です。日常的な通院は監護者が判断できます。

転居（引っ越し）

子どもの生活環境が大きく変わる転居には、両親の合意が必要です。特に面会交流に影響する遠方への転居は慎重な協議が求められます。

パスポート申請

子どものパスポート申請には両親の合意が必要です。海外渡航についても事前の合意が求められます。

宗教・氏名変更

子どもの宗教に関する決定や氏名変更は、両親の合意が必要な重要事項です。

高額な習い事・支出

高額な費用を伴う習い事や支出については、両親で事前に合意し、費用負担の割合を決めておくことが重要です。

共同親権を選択する場合の手続き

共同親権を選択する場合の基本的な流れを説明します。

離婚時に共同親権を選択

協議離婚の場合、離婚届で共同親権を選択します。調停・裁判離婚の場合は、家庭裁判所が子どもの利益を考慮して判断します。

監護者の指定

子どもと日常的に暮らす「監護者」を決定します。監護者は日常的な養育判断を行い、もう一方の親は面会交流を通じて養育に関わります。

養育費・面会交流の取り決め

養育費の金額、支払方法、面会交流の頻度・方法などを具体的に取り決めます。公正証書にすることで法的な強制力を持たせることができます。

共同育児の実践

取り決めに基づき、両親で協力して子どもを育てます。重要事項は都度合意し、記録を残すことが大切です。

DV・虐待がある場合

DV（家庭内暴力）や児童虐待の事実がある場合は、原則として単独親権となります。子どもの安全が最優先です。お困りの方は、配偶者暴力相談支援センター（0570-0-55210）にご相談ください。

ペア育児がどう役立つか

ペア育児は、共同親権に必要な全てのコミュニケーションと記録管理をひとつのプラットフォームで実現します。

共同意思決定エンジン

学校変更・医療・転居などの重要事項について、デジタルで合意を取得・記録。タイムスタンプ付きで法的証拠として活用できます。

安全なメッセージング

改ざん不可能なメッセージ記録で、冷静な対話を実現。AI感情フィルターが感情的な表現を検知し、建設的なコミュニケーションを支援します。

面会交流カレンダー

面会スケジュールの提案・確認・記録を一元管理。繰り返し予定の設定やリマインダー通知で、スケジュール管理を効率化します。

養育費・費用管理

養育費や教育費・医療費などの支出を記録し、負担割合に基づく自動精算計算を提供。透明性のある費用管理を実現します。