2026年4月からの共同親権制度と離婚済みの方への影響
2026年4月に民法が改正され、日本でも共同親権制度が導入されます。これまで日本の家族法では離婚後は必ず単独親権となるのが原則でしたが、この改正により親の合意があれば共同親権を選択できるようになります。重要なのは、この制度は離婚済みの方にも適用されるという点です。
すでに離婚して単独親権で養育してきた場合でも、親同士の関係が改善されたり、子どもの成長とともに両親での養育が望ましいと判断されたりする場合があります。そのような時、共同親権への変更手続きが可能になるのです。本記事では、離婚済みから共同親権に変更する方法や条件について詳しく解説します。
共同親権への変更が認められるための条件とは
離婚済みの状態から共同親権に変更するには、まず基本的な条件を満たす必要があります。最も重要な条件は、両親が共同親権への変更に合意していることです。一方の親が反対している場合、家庭裁判所の調停や審判を経る必要がありますが、子どもの利益に反しない限り変更が認められる可能性があります。
次に、子どもが15歳以上の場合は、本人の意思確認も重要な判断要素となります。子どもの年齢が低い場合でも、できる限り子ども本人の気持ちや生活環境への影響を考慮した判断が求められます。さらに、両親が共同養育の方針について一定程度の合意を得ていることも、家庭裁判所の判断に大きく影響します。
離婚済みから共同親権に変更する具体的な手続きステップ
変更手続きの最初のステップは、親同士で共同親権への変更について協議することです。子どもの養育費、面会交流、教育方針など、共同養育にあたって重要な事項について、可能な限り合意を形成しておくことが後の手続きをスムーズにします。協議がまとまった場合は、家庭裁判所へ親権者変更の調停申し立てを行います。
調停では、調停委員が両親の意見を聞き、子どもの利益を最優先に考えた調整を行います。調停で合意に至った場合は、調停調書が作成され、これが共同親権への変更を認める公式な書類となります。もし調停で合意に至らない場合は、家庭裁判所の審判を求めることになり、裁判官が子どもの利益を総合的に判断して決定します。
共同親権の準備チェックリストを無料ダウンロード
2026年4月の共同親権施行まであとわずか。メールアドレスの登録だけで、すぐにダウンロードできます。
必要書類と申し立てにあたっての注意点
家庭裁判所への申し立てには、戸籍謄本、子どもの戸籍謄本、離婚調停調書または離婚判決書などが必要です。さらに、共同養育計画書や、両親が共同親権について合意した旨を示す書類があると、審査がより円滑に進みます。具体的には、面会交流の頻度や方法、養育費の分担、重要な決定事項の協議方法などを記載した書類が有効です。
申し立てにあたっては、子どもの現在の生活状況、両親の経済状況、仕事の状況など、共同養育が実際に可能であることを示す情報をできるだけ準備しておくことが重要です。また、子どもが複数いる場合は、それぞれのケースについて個別に検討される可能性があるため、各自の事情を明確に説明する必要があります。
共同親権への変更後の実務的課題と解決策
共同親権に変更された後は、両親が日常的に子どもの養育について協議・調整する必要が生じます。学校の選択、医療に関する決定、留学や習い事など、重要な決定事項すべてについて両親の同意が必要になるため、親同士の信頼関係とコミュニケーションが非常に重要です。
特に離婚済みの家庭では、親同士の関係が既に冷え込んでいることもあり、実務的な課題が生じやすいといえます。そのような時に役立つのが、共同養育に特化した支援プラットフォームです。面会交流のスケジュール管理、重要な決定事項の記録、親同士の意思疎通をサポートするツールを活用することで、より円滑な共同養育が実現できます。
共同親権での養育をスムーズに進めるために「ペア育児」を活用しましょう
共同親権への変更が決まった後、その制度を最大限に活かすには、親同士の連携と意思疎通が欠かせません。ここでおすすめしたいのが、共同養育に特化した支援プラットフォーム「ペア育児」です。ペア育児は、共同親権に対応した機能を多数備えており、離婚済みから共同親権に変更した家庭の実務的課題を解決します。
ペア育児では、子どもの教育方針や医療に関する決定事項を記録・共有でき、両親の意思決定プロセスを透明にすることができます。また、面会交流カレンダー機能により、スケジュール調整がスムーズになり、AIメッセージング機能を通じて親同士の連携をより効率的に進められます。共同親権制度の導入により、より良い共同養育環境を実現したいご家庭は、ぜひペア育児の活用をご検討ください。 さらに詳しい情報については、共同親権の離婚届｜記入方法と提出の流れ、単独親権と共同親権の違いを徹底比較、2026年4月施行｜共同親権法とは？知っておくべき5つのポイントの記事もご覧ください。
この記事で使われている用語
記事内で登場する専門用語の解説はこちら
関連コンテンツ
このページに関連する記事・ガイド・ツール
親権変更の手続き — 単独親権から共同親権への変更方法
既に離婚済みの方が単独親権から共同親権に変更する方法を解説。家庭裁判所への申立て手順、必要書類、認められるケースと認められないケースを紹介。
ガイド調停離婚と共同親権 — 家庭裁判所での親権決定プロセス
調停離婚で共同親権を選択・主張する方法を解説。家庭裁判所の調停手続きの流れ、調停委員への説明ポイント、調停調書の記載事項を詳しく紹介。
ブログ共同親権での子どもの氏名変更手続き
共同親権での子どもの姓(氏)の変更手続き、家庭裁判所への申し立て方法、必要書類と注意点を解説します。
チェックリスト調停申立て準備チェックリスト
家庭裁判所への離婚調停・親権調停の申立てに必要な書類と準備事項を網羅。初めての方でも安心して手続きを進められます。
ブログ共同親権の離婚届｜記入方法と提出の流れ
共同親権を選択する場合の離婚届の書き方、記入例、必要書類、提出先と手続きの流れを詳しく解説します。